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保険・保証について

10年間の瑕疵担保責任について

2020 年4月1日に施行された改正民法では、「内容の明確化」の一環として「瑕疵」という表現をやめ、請負人や売主に法律上義務付けられる「瑕疵担保責任」について、判例による解釈を明確化するかたちで「契約不適合責任」に変更しました。

一方、品確法と住宅瑕疵担保履行法では、名称の定着等を踏まえて「瑕疵担保責任」や「瑕疵担保責任保険」という表現を引き続き使用しており、対象とする責任の範囲についても変更はありません。

具体的には、同時に改正された改正品確法では「種類または品質について契約の内容に適合しない状態」として「瑕疵」を、新築住宅の供給者が負う構造耐力上主要な部分等に対する担保の責任として「瑕疵担保責任」をそれぞれ定義し、改正住宅瑕疵担保履行法でも、品確法で定義した「瑕疵」や「瑕疵担保責任」の表現を引き続き使用しています。

法律その1住宅品質確保法

(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

新築住宅に不具合(瑕疵)があった場合には、住宅事業者が費用を負担し、直す責任が住宅品質確保法により義務付けられています。(瑕疵担保責任)

  • 保証されるのは、基礎や柱等の構造耐力上主要な部分と、外壁や屋根等の雨水の侵入を防止する部分です。
  • 保証される期間は10年間です。

法律その2住宅瑕疵担保履行法

(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)

もしも、不具合(瑕疵)が発見された場合でも確実に修補できるように、 修補に必要な資力を保険か供託により確保することが住宅瑕疵担保履行法により義務づけられています。

  • 保証される部分と期間は、住宅品質確保法に定めるものと同じです。
  • 住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者様がこの費用を請求できます。

5つのPOINT

1. 建築士による検査

建築中に、瑕疵保険の設計施工基準に 基づく検査を実施します。※保険の引受けが可能かどうかを確認する ための検査です。

2. 住宅事業者が加入者です

住宅事業者が万が一の不具合(瑕疵)に備えて、個々の新築住宅ごとに加入する保険です。※住宅取得者様から直接お申込みいただく保険 ではありません。

3. 住宅事業者が倒産!?そんな時も大丈夫!!

万が一、住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者 様からJIOへ直接保険金を請求することができます。

4. 住宅事業者へ保険金をお支払いします

修補費用を保険金がサポートするので、万が一、保険期間中に床の傾斜・雨漏り等が発生した場合でもスムーズに修補工事が行えます。

5. 支払われる保険金の内容

補修工事の費用の他にも補修工事中の仮住まい費用や修補の範囲や方法を調査する費用も対象です。

支払保険金の限度額:2,000万円

戸建て住宅ではオプションで、3,000万円、4,000万円、5,000万円のコースもお選びいただけます。

保険対象となる事故

対象住宅の保険対象部分※の瑕疵に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といいます。

※構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。

木造(軸組工法)住宅の例